下記のような企業様はすぐにご相談ください
SR STATIONでは、その時々の法改正に則ったルール作りから運用までをトータルでサポートいたします。
直接、社会保険労務士よりご案内いたします。
- 労働相談件数は平成20年度から9年連続で100万件を超えています。
- 労働相談の内容の多様化にともない経営者が取るべき対策が複雑化しています。
- 当事者（社員）の考え方や価値観によって判断される「パワハラ」「セクハラ」への対策は、
経営者にとって大きな課題となっています。
企業が抱えるリスク
【事例①】 残業代未払い
飲食店経営のD社勤務の元社員らが1日8時間の所定労働時間を超える長時間労働をしていたにもかかわらず残業代が支払われていないとしてD社を相手に訴訟を起こした。
D社は、「支払った賃金に残業代が含まれる」と主張。
この主張に対し京都地裁は、「原告の実労働時間を少なく算定するなど、支払うべき賃金を不当に少なくしようとする姿勢が顕著」とし、D社に対し残業代など約1,500万円のほか、
付加金として約1,100万円の支払いを命じた。
（京都地裁 平成21年9月17日判決）
【事例②】 マイカー通勤上の交通事故
A社の社員であるB氏がマイカーで帰宅しようとバックで国道へ出たところ、高校生Ｃ君のバイクと衝突。Ｃ君はバイクを破損し、自身は5級後遺障害を被った。
仙台地裁は「業務遂行上の事故に該当する」とし、Ａ社に対して運行供用者責任、使用者責任を認めた。
この結果、仙台地裁は損害額を5,181万円と認定し、Ｃ君の過失を勘案したうえでＡ社に3,109万円の支払を命じた。
（仙台地裁 昭和56年6月1日判決）
【事例③】 パワハラ
Ｋ社に勤務していたＢ氏はＫ社に対し、度重なるパワーハラスメントにより退職を余儀なくされたとして未払い賃金の支払いと慰謝料を求めて訴訟を起こした。
当時Ｂ氏は、
- 「退職させるためにあらぬ噂を社内に流す」
- 「勤務状況改善の申出にもかかわらず過重な勤務を強いる」
- 「不合理な座席の移動を命じる」
- 「侮辱的な発言を行う」
などの行為をうけ精神的ストレスからうつ病を発症した。
東京地裁はＫ社に対し不法行為責任を負うとして、未払い賃金112万円、慰謝料150万円、休業損害32万円の支払いを命じた。
（東京地裁 平成14年7月9日判決）
良い経営者はリスクを把握し対策を取っている
労務トラブルによって突発的な出費が発生する中で、経営を安定させることはできません。
社内から出ていくお金を極力抑えるための仕組み作りは経営基盤の強化に繋がります。
はたして貴社内では明文化されたルールがどれほど整備されているでしょうか？
ルールを明文化した就業規則、規程、そして運用に必要な帳票は、将来起こりうるリスクを見据えた備えです。
会社の将来を見据える経営者だからこそ、必要なリスク対策があります。
気になる方は一度ご相談ください。
